保守党のキャメロン首相が、昨年の選挙で、EUを離脱するのか、残るのかについて、国民投票で決すると約束して、その結果が離脱という選択肢を国民が選んだことになった。
キャメロン首相は、保守党が昨年の選挙で勝利し単一政権を担うことになり、自らは、EU維持、を表明していたところ、彼にとってはまさかの結果であった。
やむなくキャメロン首相は１０月の保守党の党大会で退任することを表明した。
EU離脱が決まると世界の株価は暴落を始めた。
日経平均も１２００円暴落した。
円も急騰し一時９９円台まであったが、その後日銀や政府介入などがささやかれると１０２～３円程度にまで戻った。
しかし、今後さらに乱高下するものと思われる。
EUからイギリスが離脱すれば、EUとイギリスの間の貿易関係が、関税問題など新たな経済問題が持ち上がり、不透明感が増すであろうと言われている。
英国がＥＵ国民投票で離脱を決断 ―疑問点をまとめてみました小林恭子 | 在英ジャーナリスト2016年6月24日 14時35分配信
２３日に英国で行われた欧州連合（ＥＵ）を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が約１７４０万票（５１．９％）を集めて勝利した。残留派は約１６００万票（４８．1％）だった。
自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほど英国人はＥＵ嫌いだったのかと愕然とする。
離脱派と残留派で英国は大きく２つに割れた。
残留派を率いたキャメロン首相は１０月の保守党・党大会をめどに辞任することを表明している。
改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた（２３日付けの筆者の「まとめ」記事に追加しました。）
―結果は予想されていたか？
今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。
複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。
ーなぜ離脱派が支持されたのか？
巨大になったＥＵの官僚体制への不満、ユーロ圏経済の混迷にみる先行き不透明感、難民問題に対処できずおろおろするＥＵといった、ＥＵ自体への不満に加え、国民に強い危惧感をもたらせたのが、移民流入問題だ。
―ＥＵはなぜ生まれた？
ＥＵはもともと、第2次大戦後、欧州内で2度と大きな戦争が起きないようにと言う思いから生まれた共同体だ。当初は経済が主体だったが、欧州連合（ＥＵ）と言う形になってからは政治統合の道を進んでゆく。
単一市場に加入するという経済的目的を主としてＥC（後にＥＵとして発展）に英国が加盟したのは1973年。当時は加盟国は英国を含めて9カ国。人口は約2億5000万人。現在は28カ国、5億人だ。
当初は西欧の経済状態が似通った国が加盟国だったが、今は加盟国内での所得格差、失業率の差が大きい。
英国では2015年、純移民の数が33万人となった。英国から出て行った人と入ってきた人の差だ。そのうちの半分がＥＵ市民だ。英国は多くの人が使う国際語・英語が母語だし、失業率も低い。ＥＵ他国から働き手がどんどん入ってくるのも無理はない。人、モノ、サービスの自由化を原則とするＥＵにいるかぎり、市民がやってくることを止めることはできないのだ。
―なぜ今、国民投票が行われたのか？
底流として長い間存在してきたのが、反欧州、あるいは欧州（＝ＥＵ）への懐疑感情だ。大英帝国としての過去があるし、「一人でもやっていける」という感覚がある。
社会の中の周辺部分、つまり、英国には階級社会の名残があるが、労働者階級の一部、および中・上流階級の一部に特にそんな感情が強い。
社会全体では、「他人にあれこれ言われたくない」「自分のことは自分で決めたい」という感情が非常に強い。だから常に、政府でも地方自治体でもいいが、いわゆる統治者・管理者が何かを上から押さえつけようとすると、「反対！」と叫ぶために抗議デモが起きる。
ＥＵが拡大して、ＥＵ合衆国になる・・・というのはまっぴらごめんと言う感覚がある。
英国の司法、ビジネス、生活に及ぼすＥＵのさまざまな細かい規定を「干渉」と見なす人も多い。
今回の国民投票の話以前に、もろもろのこうした底流が存在していた。
―政治的な動き
底流での流れが政治的な動きにつながってゆくきっかけは、2004年の旧東欧諸国のＥＵ加盟と２００7－8年からの世界金融危機。
04年、10か国の新規加盟に対し、各国は人やモノの受け入れのための準備・猶予期間を数年間、導入した。しかし、英国は制限を付けなかった。そこで、最初から自由に人が出入りできるようになった。
ポーランド人の大工、水道工やハンガリー人のウェイターが目につくようになり、東欧食品の専門店があちこちにできてゆく。若く、仕事熱心な新・移民たちは評判も上々だった。
しかし、金融危機以降に成立した2010年の保守党・自由民主党新政権は厳しい財政緊縮策を敷いた。公共費が大幅削減され、地方自治体が提供するサービスの一部もカットされた。ＥＵ市民については制限を付けない移民策の結果、病院、役所、学校のサービスを受けにくくなった。
政府統計によれば、人口約6000万人の英国で、2014年時点、300万人のＥＵ市民が在住。その中の200万人が2004年以降にやってきた人である。特に英国南部、そしてロンドンが最も多い。
「無制限にやってくるＥＵ市民をどうにかしてほしい」－生活上の不便さから、そんなことを言う人が英国各地で増えてきた。
しかし、人、モノ、サービスの自由な移動を原則とするＥＵに入っている限り、域内の市民の移動を阻止できない。また、一種の人種差別的発言とも受け取られるから、政治的に絶対にといっていいほど、認められない。
だから、既存の政党はこんな市民の声をくみ上げられずに何年もが過ぎた。
ずばり、「ＥＵを脱退するべきだ」と主張してきたのが英国独立党（ＵＫＩＰ）。数年前までは「頭がおかしい人が支持する政党」だった。
―潮目が変わった
しかし、2014年、潮目が変わった。
この年の欧州議会選挙で、英国に割り当てられた73の議席の中で、ＵＫＩＰが21議席を取って第1党に躍り出たのである。市民の声が政治を動かした。
どんなに恰好の悪い本音でも、本音は本音である。
ＵＫＩＰは与党・保守党を大きく揺り動かす。もともと、ＥＵ懐疑派が多い保守党。この懐疑派が40代半ばにして党首となったキャメロンの足を引っ張る。保守党議員がＵＫＩＰに移動する事態が発生し、キャメロンは懐疑派＝超右派を黙らせるため、また党の存続のため、ＥＵについて何かをしなければならなくなった。
「制限がないＥＵからの移民流入が不都合をきたしている」－そんな思いをくみ取れなかったのは最大野党の労働党も同じ。
「ＥＵは大切だ」という姿勢を崩さなかった労働党に加え、2015年4月まで連立政権の一部だった自民党も大のＥＵ推進派だ。
「今度こそ、単一政権を実現させたい」－そう思ったキャメロン首相は、2015年5月の総選挙で「保守党が単一政権になったら、ＥＵの離脱・残留についての国民投票を2017年までに行う」と約束して、選挙戦に臨んだ。
ふたを開けてみると、労働党惨敗で、保守党は単一政権を打ち立てることができた。
その後、ＵＫＩＰを中心として国民投票実現へのプレッシャーが高まる。
キャメロン首相はとうとう、今年6月23日の実施を宣言せざるを得なくなった。
―誰が残留をあるいは離脱を支持したか
残留はキャメロン首相、大部分の内閣、下院議員、労働党、自民党。エコノミストたち。ＯＥＣＤ、ＩＭＦ、イングランド中央銀行。カーン現ロンドン市長、オバマ大統領、ベッカム選手、ハリーポッターシリーズのＪＫローリングや俳優のベネディクト・カンバーバッチ、キーラ・ナイトレーなど。中・上流階級（日本の中流よりは少し上の知識層）、国際的ビジネスに従事する人、若者層。
離脱はジョンソン元ロンドン市長、ゴーブ司法大臣、ダンカンスミス元年金・福祉大臣、ダイソン社社長、労働者・中低所得者の一部、英連邦出身者の一部、中・上流階級の一部・保守右派で「大英帝国」信奉者、高齢者の一部。
－２つに割れた、英国民。また仲良くやっていける？
しばらくは溝を埋める時間が必要と言う見方があるが、英国はもともと、階級制の名残がある国だから、「自分は人違う」ことを当たり前としてきた。したがって、このまま、溝は溝のまま、続いていくのではないかと筆者はみる。「いや、そうではない」という人もいる。
ただ、「残留派＝高い教育を受けた人、グローバル化の恩恵を受ける人、国際的な経験が豊富な人、一定の高収入がある人、若者層」であり、一方は「離脱派＝労働者階級の一部、それほど教育程度の高くない人、グローバル化の恩恵を受けない人、一部の高齢者」という形に割れたことから、まさに階級の差がくっきりと出た。
―手続きはどうなる？
離脱の場合、下院でこの問題を議論する見込み。
離脱交渉を開始するために、リスボン協定の第50条を発動させると、2年以内に交渉を終了する必要があるという。
しかし、キャメロン首相がいつこの条項を発動させるのかは不明。事前にＥＵ他国との交渉をしてから、発動させるという見方もある。
―ＥＵと英国の関係はどのように変わる？
離脱後、英国が単一市場にこれまで通りに加盟できるのか、一切シャットアウトされるのかなどは、ＥＵがどのように意思決定をするかで変わってくる。
ＥＵ域内に住む英国人、そして英国に住むＥＵ市民の処遇も明確には決まっていない。追い出されることはないとは思うがー。
―経済はどうなる？
２４日早朝時点ではポンド安。今後、株価市場の下落も含め、相当の大波が来る可能性がある。
しかし、英イングランド銀行（中央銀行）が市場介入などを行うことでショックが緩和されることもありそうだ。
いずれにせよ、初期の負の影響は避けられない。
―スコットランドは？
残留派が多いスコットランド。2014年に住民投票をし、僅差で英国から離脱しないという結果が出たばかり。英国がＥＵから離脱のすれば、スコットランドで再度住民投票が行われる可能性は否定できない。ただし、これもＥＵがどう出るかで状況は変わってくるだろう。
―ほかのＥＵでも国民投票が起きる？
ほかのＥＵ諸国で、国民投票を望む国民が多いと言われているのが、フランス、イタリア、オランダなど。右派政党が中心になって、実施に向けた運動が始まりそうだ。
ドイツのショイブレ財務大臣は、これまでのような深化・拡大路線を見直す必要があるのではないか、と発言（21日）している。
―日本企業への影響は？
英政府によれば在英の日本企業は1000社を超え、約14万人の雇用を支えているという。
離脱となれば、まずはポンドが下がる可能性があり、円高と言うことになれば一般的に日本の輸出企業は打撃を受けるだろう。これが長く続かどうかは分からない。
在英の日本企業が欧州他国とビジネス上の手続きをいちいちやり直す必要があるとすればこれも煩雑だ。ただ、これで英国から日本企業が出ていくかどうかは疑問だ。
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